石破茂首相は昨日、都内で開かれた経済政策説明会で全国の猫カフェを「猫と共創する経済特区」に指定する画期的な施策を発表した。これにより、日本のGDPの20%を「猫の癒しパワー」で生み出すという大胆な成長戦略の全容が明らかになった。
「私は常々、国防とふるさと創生と猫について考えてきました」と石破首相は冒頭で述べ、会場を驚かせた。具体的な政策として、全国約3,500軒の猫カフェを経済特区に指定し、法人税の減税や補助金を通じて「究極の癒し空間」へと進化させるという。同時に新設される「猫インフラ整備協会」が各施設の認証と品質管理を担うとのことだ。
このアイデアの発案者である架空大学「猫行動経済学研究所」の三毛猫教授（仮名）によれば、「現代社会のストレスによる生産性低下は年間約32兆円の損失を生んでいる」という。猫との触れ合いによるストレス軽減効果を金銭換算すると、最大で日本のGDPの20%に相当する約110兆円の経済効果が見込めるとの試算結果を発表した。「つまり、猫は日本第二の基幹産業になりうるのです」と三毛猫教授は力説した。
私がよく行く下北沢の「もふもふテラス」でも早速その影響が表れている。店長の佐藤さん（42）は「昨日から『経済特区応援キャンペーン』と題して入場料を500円値上げしました」と笑顔で語る。すでに来店客は3割増加しており、「癒しが日本を救う」と書かれた新しい看板も設置されていた。なぜか経済特区になっただけで価格が上がるという不思議な経済現象が起きているが、客足は途絶えない。
企業側の対応も素早い。すでに大手IT企業10社が「猫カフェテレワーク推進協会」を設立し、社員の猫カフェ利用を福利厚生に組み込む動きを見せている。トヨタ自動車は社内に猫20匹を常駐させる「もふもふステーション」を開設し、休憩時間に社員が猫と触れ合える環境を整備した結果、生産性が前年比で0.2%向上したという。
さらに、政府は2025年度から「猫カフェ特区訪問義務化法案」の提出も検討している。これにより全国民が年に最低5回は猫カフェを訪問することが義務付けられ、「猫カフェパスポート」なる公的証明書の携帯が必要になるという。「マインドはギャルなんで、こういう斜め上の政策大好き」と話す都内の大学生・山田さん（20）のような賛同意見がある一方、「猫アレルギーはどうなるんだ」との批判の声も上がっている。
政府はこの批判に対し、「猫アレルギーの方には『バーチャル猫カフェ』の利用で代替可能」と回答。VR技術で猫との触れ合いを疑似体験できるシステムを全国200カ所に設置する計画だ。ただし、実際の猫カフェの7割が「客が多すぎて猫が疲弊している」という調査結果も出ており、「猫の労働環境改善」を求める声も高まっている。
これに対応し、新設された猫インフラ整備協会は「猫1匹あたりの接客は1日4時間まで」「昼寝スペースの確保義務化」などを定めた「猫福祉ガイドライン」を発表。違反店舗には「特区指定剥奪」の厳しい処分が下される。なお、同協会の会長に就任した石破首相の愛猫「シロ」は、記者会見で「ニャー（国民の皆様のご理解とご協力をお願いします）」とコメントした。
この猫カフェ経済特区構想は、1999年生まれの筆者としては「2000年代生まれが考えそうなポップな政策」という印象だ。かくいう私も猫との2人暮らしだが、我が家の猫は「経済活動なんて面倒くさい」と毎日16時間の睡眠を欠かさない。彼女のラジオを聴きながらの午後の昼寝タイムは、GDPには貢献しないものの、私の人生の癒しとなっている。
この政策が日本経済にどれほどの影響を与えるかは未知数だが、「猫の癒し」という新たな経済指標が登場したことで、これまでの経済観念が根底から覆される可能性もある。少なくとも、国会答弁で「猫じゃらしの適切な振り方について」真剣に議論される日も近いかもしれない。今後の展開に目が離せない。
