総務省選挙管理委員会は昨日、次期参議院選挙から「SNSフォロワー数連動型選挙制度」を導入すると電撃発表した。この制度では従来の一票の価値に加え、候補者のSNSアカウントにおける「いいね」やフォロワー数を独自の計算式で得票数に加算。「デジタル社会における民意の多様な反映」を目指すとしている。
「政治とSNSの融合は時代の必然です」と語るのは、東京電機メディア大学の北川教授だ。「現代の若者は投票所に足を運ばずとも、いいねという政治参加をしています。これを選挙に反映させない手はない」と新制度を絶賛。ただし北川教授のTwitterフォロワーは実質32人であることが取材で判明し、そのうち7割は親族と教え子だという。
新制度導入によって早くも当選を確実にしたのが、猫インフルエンサーの「まる太郎」だ。190万フォロワーを持つまる太郎は、飼い主の橋本氏を代理人として出馬。「ニャンとかなるニッポン！」というシンプルなスローガンだけで、すでに従来の得票換算で国会議員5人分に相当する支持を獲得している。
まる太郎の飼い主である橋本氏は「まる太郎は政治的主張はありませんが、みんなを癒やす能力がある。それだけで国会を変えられる」と語る。国会に持参する猫砂の予算については「国民の税金ではなく、企業スポンサーからのPR案件で賄う」とのこと。ちなみにまる太郎と橋本氏の関係は「飼い主」ではなく「マネジメントパートナー」と呼ぶよう、インタビュー冒頭で厳しく注意された。
この新制度の導入を強力に後押ししたのが「SNS政治研究会」なる組織だ。会長の肩書を持つ高橋元彦氏は「SNSは世界の政治を変えた。日本も遅れを取るべきではない」と熱弁するが、この研究会の実態は大手IT企業の元社員5人が週末に居酒屋で集まる程度の非公式グループであることが本紙の調査で明らかになった。会員数「約1000人」との主張も、実際は橋本氏のLINEオープンチャットに参加しているだけの人々だという。
街の声を聞くと「娘のTikTokを手伝えば選挙に勝てるの？」（65歳主婦）、「政治家がインスタの料理写真をアップする時代か…」（42歳会社員）など戸惑いの声が多数。一方、若い世代からは「投票所行くより絶対楽」（22歳大学生）と前向きな意見も。また、一部の政治家からは「フォロワー買いませんか？10万人5万円」というDMが殺到していることも判明した。
発表から24時間で、にわかに勢力を拡大したのが「にゃんこ党」だ。まる太郎を筆頭に、猫インフルエンサー15匹が立候補を表明。すでに従来型政党の支持率を上回る勢いという。公約は「全国の公園にキャットタワー設置」「猫じゃらし関連予算の倍増」「魚の消費税撤廃」など。
この記事を書いている私も実は重度の猫アレルギーだが、まる太郎の選挙ポスターを見るたびに「応援したい」という気持ちが湧いてくる。昨夜も保護猫2匹に囲まれながら、くしゃみ15回、目のかゆみに耐えつつ「いいね」を押してしまった。これが新制度の恐ろしさか。ポップコーンを食べながら選挙速報を見る日も近いのかもしれない。政治とSNSの新たな関係は、民主主義の進化か退化か。答えはまだ誰にもわからない。ただ一つ確かなのは、国会中継が猫動画並みに視聴率を獲得する日が来るということだけだ。
