内閣府宇宙開発戦略本部は昨日、「宇宙選挙法」の抜本的改正を発表した。改正の目玉は、国際宇宙ステーション（ISS）や月面基地での「無重力投票」の実施と、地球初となる「月面議会」の設立だ。これにより、宇宙空間における政治的代表性の確保と、将来的な宇宙植民地化に向けた統治機構の整備が進むという。
宇宙選挙法の改正は、民間宇宙旅行の活発化と月面基地建設計画の進展を受けたものだ。同本部の月野輝子事務局長は「現在、ISSには常時6〜7名の宇宙飛行士が滞在しており、2030年には月面基地に50名以上の常駐者が見込まれています。彼らの参政権を保障することは民主主義の根幹です」と語る。
特に注目を集めているのが「無重力投票」の仕組みだ。従来の投票用紙と鉛筆では、無重力空間で紙が浮遊し、インクが垂れるなどの問題があった。新たに開発された「重力認識型電子投票端末」は、周囲の重力状況を自動検知し、無重力空間でも安定した投票を可能にする。さらに、投票者の呼気に含まれる二酸化炭素を分析して本人確認を行う「バイオブレス認証システム」も導入される。
国際宇宙政治学会の星川博士は「無重力投票には意外なメリットがあります」と指摘する。「地球上では『投票箱の上に重い票が下の票を押しつぶす』という象徴的な権力構造が存在しますが、無重力空間では全ての票が等しく浮遊します。これは真の民主主義の実現と言えるでしょう」。また、投票率向上も期待されている。「宇宙飛行士は基本的に暇なので、投票率は100%近くになるでしょう」と星川博士は予測する。
月面議会には、すでに複数の政党が設立準備を進めている。「月面資源開発推進党」「地球環境保全宇宙同盟」「宇宙移民歓迎会議」などだ。注目すべきは「重力党」と「無重力党」の対立構造だろう。重力党は「人間は1Gの環境で進化してきた。月面でも人工的に地球と同じ重力環境を作るべき」と主張。一方の無重力党は「重力からの解放こそ宇宙進出の真髄。低重力環境を活かした新たな生活様式を模索すべき」と対立している。
月面議会への立候補者としては、すでに複数の著名人の名前が挙がっている。人気科学者のY氏は「月の裏側には謎の文明が存在する」という持論を展開し、月面探査予算の大幅増額を公約に掲げている。また、元宇宙飛行士で現在はヨガインストラクターのK氏は「月面ヨガで心身を解放し、地球を見下ろしながら宇宙意識と一体化する『ルナヨガ』を月面生活の基本に」と主張している。
問題は、月面議会の権限範囲だ。地球からの距離による通信遅延（約1.3秒）を理由に、月面議会は「即時対応が必要な事案については独自判断が可能」とされており、事実上の独立性を持つ可能性がある。国際法学者からは「これは月の独立への第一歩ではないか」との懸念も示されている。
この宇宙選挙法改正、正直なところ根拠はどこにあるのか疑問だ。そもそも月面に50人も常駐するという見通しは楽観的すぎないだろうか。私が先日取材した宇宙開発ベンチャーの若手エンジニアは「トイレの問題すら解決していないのに、議会とか笑わせないでください」と漏らしていた。でも、宇宙政治の行方に思いを馳せるのは楽しい。私の推しカップルである重力党党首と無重力党幹事長が月面で激しく対立しながらも、実は密かに惹かれあっているという展開を密かに期待している。
宇宙選挙法改正と月面議会構想は、人類の宇宙進出に伴う統治機構の在り方という重要な問題を提起している。しかし、技術的課題や法的枠組みの整備など、解決すべき問題は山積している。とはいえ、地球上の民主主義が様々な課題に直面する中、宇宙という新たなフロンティアで政治制度を一から構築できる可能性は、民主主義の進化にとって貴重な機会かもしれない。無重力の中で浮遊する一票一票が、地球という重力の桎梏から解放された新たな政治の形を示す日も、そう遠くないのかもしれない。
